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発改委、IT企業の大規模な人員削減を否定。
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経済運行が安定しつつ変化するなか、雇用安定が最重視されている。特に下半期は多くの外向き型企業の雇用安定の圧力が大きく、一部のIT企業からは人員削減の情報が伝わっている。IT企業にリストラブームが生じているのだろうか、今年の雇用安定の圧力はさらに大きくなるのだろうか。国家発展改革委員会（発改委）は22日、マクロ経済運行状況に関する発表会を開いた。発改委の孟瑋報道官は「我々は最近、各種方法を通じリサーチを行った。把握した状況を見る限り、IT企業の募集・雇用は全体的に安定しており、大規模な人員削減は生じていない。雇用情勢を見ると、全国の雇用情勢は現在、全体的に安定を維持しているが、一部の新たな変化に直面している。安定の中に変化があると言える」と指摘した。
「安定」について見ると、昨年の全国都市部新規就業者数は過去最多の1361万人で、6年連続で1300万人以上をキープした。昨年の各月の全国都市部調査失業率は4.8-5.1％の間で推移し、5.5％という目標を下回った。
「変化」を見ると、現在の外部環境は複雑かつ厳しい状況となっている。経済運行は安定しつつ変化し、変化の中には懸念も含まれ、減速の圧力に直面している。この圧力は雇用面にある程度伝わる。さらに新規労働力の供給が高い水準を維持しており、今年の大卒者数が前年比14万人増の834万人と過去最多に達するため、雇用全体の圧力は弱まっていないと言える。
労働市場の「安定」と「変化」を見ると同時に、中国の労働市場の「潜在力」にも注意が必要だ。中国の経済発展は十分な柔軟性を持ち、特に力強い国内市場の形成と新しい原動力の成長加速が促進されている。これは大きな多元的需要を生み出し、より多くの雇用創出をけん引する。
発改委は次に関連部門と共に、中央経済工作会議の精神の貫徹を掘り下げ、雇用優先政策の実施を堅持し、複数の対策を講じる。
（一）安定成長で雇用促進。マクロ調整の革新と改善に取り組み、経済の持続的かつ健全な発展を維持し、雇用安定・促進に堅固な支えを提供する。
（二）創業に取り組み雇用促進。革新駆動型発展戦略を実施し、税収・融資・土地使用などの政策支援を拡大する。創業インキュベータを積極的に発展させ、より多くの労働者が革新・創業により就業を実現することを奨励する。
（三）重点を守り雇用促進。職業技能養成と就業・創業サービスを強化し、就業支援に取り組む。大卒者、農民工、退役軍人などの就業問題を重点的に解消する。
（四）品質向上で雇用促進。法に基づく監督管理を通じ、労働者により安定的な職、より長期的な労働契約、より整った社会保障などを提供するよう市場主体を導く。雇用の品質の向上を促進する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月23日
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