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外資単独経営の範囲を拡大、重大プロジェクトにグリーンルートを提供。
タグ：国家発展改革委員会 外商投資参入特別管理措置
国家発展改革委員会（発改委）は22日、マクロ経済運行状況に関する発表会を開いた。発改委の孟瑋報道官は、より多くの分野で外資単独投資経営を認め、重大外資プロジェクトの実施にグリーンルートを提供すると発表した。
発改委と中国商務部は昨年「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2018年版）」を発表し、22分野で開放措置を打ち出した。リストは63項目から48項目に減少し、外資の銀行、証券、自動車製造、電力網建設などへの参入に関する一連の制限が撤廃された。
孟氏によると、新たなネガティブリストの実施は外資による新たな投資を刺激しており、一連の数十億ドルさらには100億ドル以上の重大外資プロジェクトが実施されている。テスラは上海で研究開発・製造・販売を一体化させる電気自動車（EV）ギガファクトリーを建設し、BMWは瀋陽市で3カ所目となる工場を新設する。また外資が支配する初の証券会社と保険会社が誕生した。「新たな投資は国内市場の積極的な競争を促進し、関連産業の高品質発展を推進し、国内の高品質製品・サービスの供給を拡大するはずだ」
開放によって改革と発展を促進する。これは中国の改革開放の貴重な経験だ。
孟氏は「外資系企業は中国の輸出入の2分の1、工業生産高の4分の1、税収の5分の1、雇用の15分の1を占めており、国民経済の重要な構成部分になっている。新たなスタートラインに立った中国は、開放をさらに拡大する必要がある。中国は揺るぎなき姿勢で互恵・ウィンウィンの開放戦略を推進し、高水準の貿易及び投資自由化・利便化政策を実行する。市場参入条件の緩和を続け、世界一流のビジネス環境を構築し、対外開放の新たな高所を形成する」と話した。
それでは発改委は今年、開放拡大でさらにどのような実質的措置を講じるのだろうか。
（一）市場参入条件のさらなる緩和。サービス業の開放を推進し、農業・鉱業・製造業の開放を掘り下げる。通信・教育・医療・文化などの開放を加速し、より多くの分野で単独投資経営を認める。
（二）外資による投資の奨励範囲をさらに拡大。新しい「外商投資産業指導目録」「中西部地区外商投資優勢産業目録」を改定・発表し、外資による投資への支援を拡大する。中西部地区、東北地区の外資導入への支援を拡大する。
（三）重大外資プロジェクトのさらなる推進。昨年第4四半期の第1陣となる重大外資プロジェクトを踏まえた上で、今年はさらに後続の重大外資プロジェクトを推進する。プロジェクトの実施に向けグリーンルートを提供し、中国製造業の高品質発展への外資の参与を奨励する。
（四）法治化された投資環境のさらなる改善。「外商投資法」（草案）はすでに第13期全国人民代表大会常務委員会第7回会議の審議にかけられ、現在は中国人大網で意見募集の段階に入っている。「外商投資法」は開放を主旨とする新たな法律で、新時代の中国の外資による投資を促進・保護・管理する基本的な制度を確定した。
（五）公平な競争のさらなる促進。発改委は各部門と、ネガティブリスト以外の分野への外資単独参入の制限の全面的な整理を行っており、市場参入の国内・外資の基準一致を確保する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月23日
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