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発信時間：2019-01-23 11:46:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国商務部は22日、2019年1月23日より日本・インド原産のオルトジクロロベンゼンに対し、反ダンピング関税を適用すると発表した。税率は31.9％から70.4％で、期間は5年。商務部のウェブサイトが伝えた。

　国内のオルトジクロロベンゼン産業からの申請を受け、商務部は日本・インド原産のオルトジクロロベンゼンに対し、反ダンピング関税措置に向けた調査を行ってきた。商務部は初歩的な調査を踏まえた上で、2018年10月8日に本件の仮決定を発表し、臨時反ダンピング措置を実施した。今回の発表は最終判断である。

　中国は最終判断で、日本とインドの上述した製品にダンピングが存在し、中国国内の産業が実質的な損害を被っており、かつダンピングと実質的な損害の間に因果関係があると判断し、反ダンピング関税の適用を決定した。うち日本企業の税率は70.4％、インド企業は31.9％。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月23日

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