「海外ゴミ」の密輸を徹底的に撲滅するため、税関総署は海外ゴミ密輸撲滅を最重視し、強く取り締まった。全国の税関が捜査・処理した海外ゴミ犯罪は昨年481件に達し、各種密輸廃棄物155万トンの存在を確認した。固体廃棄物輸入量は46.5％減となり、国の環境安全を着実に保障した。情報によると、全国税関は今年、海外ゴミの隠蔽行為を重点的に取り締まる。

　他者の許可証利用を取締

　情報によると、税関はプラスチック業界の「固体廃棄物輸入許可証」を取得した全1155社の特別調査を行った。問題が発覚した企業は236社。うち各種違法企業のうち、固体廃棄物輸入許可証の売買の疑いのある企業が72社に達した。「青空2018」特別プロジェクト取締行動の5回の実施により、海外ゴミの密輸、特に他者の許可証を利用した密輸が抑制された。税関は他者の許可証を使用し制限類廃棄物を密輸入するケースを確認しなかった。

　固体廃棄物密輸、中国の報告量が58.4％

　情報によると、世界共同で阻止した固体廃棄物密輸のうち、中国の税関による報告量が58.4％を占めた。英国の環境保護部門は昨年9月13日、中国に輸出するコンテナに固体廃棄物が入っていたと報告した。13個のコンテナがすでに上海に向かっており、重さは計300トンに達するという。この情報を入手すると、中国税関総署密輸取締局は直ちに上海税関密輸取締局に全過程の厳しいチェックを指示した。この強い圧力を受け、13個のうち9個が途中で英国に戻された。残りの4個の貨物も最終的に上海口岸に輸入を申請せず、英国に送り返された。

　これは世界税関機構の加盟国が、世界的な固体廃棄物の密輸を取り締まるケースの一つに過ぎない。中国の税関は国際法執行協力を通じた固体廃棄物密輸などの国を跨ぐ環境犯罪の取り締まりにより、世界の生態環境を保護することを高度に重視している。昨年の廃棄物違法越境移動を取り締まる国際共同活動において、中国の税関は多大な貢献を成し遂げた。世界税関機構税関法執行ネットワークに125件を報告し、全体の6割弱を占めた。

　海外ゴミの処置と返送を推進

　差し押さえた固体廃棄物の処置は常に難題だ。仮に中国で焼却処分すれば、国内の生態環境が二次的汚染を受け、かつ処置に高額の費用がかかる。そのため返送は税関が職能を発揮し、中国の環境安全を守るための最良の選択肢となっている。

　そこで各地の税関は固体廃棄物の返送を最重視している。港湾に長期的に放置することで環境汚染が生じることを防ぐため、荷受人と運送業者に返送の法定義務を果たすよう促し、貨物返送の手続きを加速している。また海事や出入国などの部門と船舶停泊について調整し、固体廃棄物を国内に留めないよう全力を尽くしている。11月21日、青島税関所属の威海税関の監督管理を受け、それまで確認されていた輸入禁止固体廃棄物1436.3トンが海外に返送された。25日には青島税関所属の日照税関が違法輸入固体廃棄物3万1800トンを返送した。昨年1-10月にかけて、上海税関だけでも固体廃棄物を11回、計614トン返送した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月25日