中国の一定規模以上インターネット及び関連サービス企業(IT企業)の業務収入は昨年、前年比20.3%増の9562億元に達した。北京・上海・広州・深センなどの1級都市は、インターネットの創業と革新に必要な情報流通、産業集積、消費者、運営人材、資金調達ルートなどの優位性が顕著だ。またIT企業の設立場所とサービス範囲の関連性が低いことから、インターネット業界の集積効果が顕著だ。規模でトップ3の広東省、上海市、北京市の収入規模は昨年いずれも1500億元を上回り、全業界の6割以上を占めた。広東省(26.5%)と北京市(25.2%)の成長率は、業界平均水準を大幅に上回る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年2月2日