ロイターは1月30日に新華社の速報を引用し、「第13期全国人民代表大会(全人代)常務委員会は特別に第2回会議を追加開催し、『外商投資法(草案)』を主な議題として審議した」と報じた。これにより、この議題の持つ意義の重大さが明らかになった。
キューバ国営通信のプレンサ・ラティーナは、「中国の全人代常務委員会は29日の会合で、『外商投資法草案』第2稿と関連議案について審議した。同草案は従来3つに分かれていた外資に関わる法律を1つの法律に統合し、関連規定に一段と弾力性を持たせるものだ」と報じた。
『外商投資法』は外資系企業の設立、経営をめぐる規定をより弾力的にするもので、草案の第2稿は多くの箇所に改善が加えられている。これは中国国内で設立登記した全ての企業について、中国政府が平等な待遇を与える考えを示したものだ。
中国政府はこれまでにないスピードでこの法案を採決しようとしている。それは、中国は安全なビジネスの場だと企業と投資家に信頼してほしいからだ。