シンガポール国立大学法学院の王江雨・副教授は、「通常、全人代で法律を制定するには、起草から決議採択まで2ー3年かかるが、全人代は今回、3カ月で制定完了を目指している」と語る。
『外商投資法』は意見収集期にあり、中国政府は期間中に利害関係者から草案についての意見を募集している。これには、在中国の商工会議所などが歓迎の意を示している。
中国米国商会のアラン・ビービ会長は「我々はこれをポジティブな変化として受け止めている。我々は中国の投資制度改革への努力を歓迎する」としている。
韓国大韓貿易投資新興公社(KOTRA)の 上級貿易専門員である金潤熙氏は「新たな法律の制定は、それ自体が間違いなくポジティブな一歩になる」と語る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年2月1日