中国のA株市場上場企業の自社株買いが続いている。
2月1日の取引終了後、中天科技、蘇寧環球などの各社が公告を発表し、自社株買いに数億元を投じたことを明らかにした。上海証券報の統計によると、1月31日までに100社以上が自社株買いを行った。風神輪胎、交大昂立などの企業も自社株買いの計画を相次いで発表しており、自社の株価安定を目指している。
大半の企業の自社株買いはこの1カ月余りのうちに行われている。特にこの2週間で、一部の企業は自社株買いを拡大している。蘇寧易購の公告によると、同社は株価が下落した1月31日の同日に大規模な自社株買いを行った(4924万元で472万株)。これは株価安定を目的とした動きだ。
今年に入り自社株買いが相次いでいるが、その裏側には政策レベルの奨励と支持がある。
中国証券監督管理委員会は昨年10月26日、関連部門と共に上場企業の自社株買い制度を改善する法改正を提案し、「中華人民共和国公司法修正案」(草案)の意見募集を行った。法改正により自社株買いの範囲を拡大し、その決定手続きを簡素化し、金庫株制度を追加した。上場企業の自社株買いの積極性が大幅に高まった。