中国の「両会」が終了に近づくなか、海外メディアは引き続きホットな話題に注目している。海外メディアは両会で発表された減税・負担軽減の「プレゼント」を評価し、市場の予想以上と称賛している。外商投資法(草案)の着実な推進も注目されており、中国の対外開放の新たなページをめくると称賛されている。また中国の外相が記者会見で説明した外交政策にも、海外メディアから注目が集まっている。
【国民生活の改善、減税の「プレゼント」が見所に】
両会の会期中、国際メディアは中国の減税・負担軽減、雇用拡大などの国民生活に関する問題に広く注目した。シンガポール華字紙『聯合早報』、NHK、ロシア・スプートニク、CNNなどの海外主流メディアが大きく報じた。
『聯合早報』によると、中国の政府活動報告は2兆元弱の減税・負担軽減の「プレゼント」を発表したが、業界関係者はこれが市場の予想以上であり非常に正確であると判断した。ただし政府に対しては、中小及び零細企業が政策をより良く理解した上で、この「ボーナス」を手にできるよう促すべきと提案した。
BBCは、中国の減税の政策と規模は市場の予想以上だったと報じた。AP通信は報告書を引用した上で、これらの計画は中国の「成長を力強く促進する努力」を反映しており、減税の提案は消費者と企業に「大きな購買力」を持たせると伝えた。
AFP通信の記事によると、国際通貨基金(IMF)のライス報道官は「国内の消費を刺激しようとする中国の政策の目標は正しい、これがより高品質の経済成長をもたらすからだ」と述べた。
また中国政府による雇用拡大の措置も注目されている。シンガポール紙『ザ・ストレーツ・タイムズ』は、今年の両会の政府活動報告は、雇用優先政策に全面的に取り組むとしたと伝えた。政府は1100万人分の新規都市部雇用枠を創出すると同時に、住民の医療保険と養老金(年金)を引き上げる目標を立てている。
NHKは、中国は1500万人以上に技術訓練を施すため1000億元を費やすが、雇用拡大は「すべての措置の中で最も重要なようだ」と報じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年3月14日