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発信時間：2019-03-13 14:54:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家知識産権局の申長雨局長は12日、人民大会堂の「部長通路」にて「わが国は海外知的財産権保護援助センターの設立を模索し、海外権利保護の取り組みを拡大することで、中国の知的財産権が海外でも効果的に保護されるようにする」と述べた。申氏の発言内容は下記の通り。

　国家知識産権局は全人代に積極的に協力し特許法改正に取り組み、権利侵害懲罰性賠償制度を制定し、権利侵害・違法のコストを大幅に引き上げる。最新の特許法改正案は、意図的な権利侵害行為に対して最高5倍の懲罰性賠償を請求できるとした。これは世界的に見ても高い額だ。

　わが国はさらに新たな商標法改正の準備作業を開始した。商標の審査期間が昨年6カ月に大幅短縮されたが、年内にこれをさらに5カ月以内に短縮する。高価値特許の審査期間が昨年10％短縮されたが、今年はさらに15％短縮する。同時に、企業がブランド育成をさらに重視するよう促し、ブランド経済の発展を支援する。

　国家知識産権局はさらに一連の知的財産権保護センターを建設する。速やかに権利を与え、速やかに権利を確認し、速やかに権利を保護することを一体化させた協調・連動メカニズムを形成する。人々によりスムーズで効率的で低コストな権利保護ルートを提供する。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月13日

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