中韓両国は大気汚染対策の協力で新たな一歩を踏み出した。中韓両国の科学研究者が極小粒子状物質（PM2.5）の人体への有害性について共同研究を行う。韓国・聯合ニュースが9日、伝えた。

　韓国教育部と韓国研究財団は同日、「PM2.5の健康影響バイオマーカー及びその運動の特徴に関する韓中の共同研究」など6つの研究プロジェクトを発表した。これは韓国の今年の「世界研究ネットワーク援助プロジェクト」の新たな課題に選ばれた。この援助プロジェクトの狙いは、韓国の科学研究チームの実力を強化し、海外の研究者との共同研究を促進し、協力ネットワークを構築することだ。同プロジェクトの年平均経費は8000万ウォンで、研究期間は2−3年。

　韓国の科学研究チームは中国の吉林省及び天津市の研究チームと2年10カ月の研究を行う。PM2.5による臨床・病理的資料を研究し、人体への有害な影響を体系的に究明する。韓国教育部は、この研究結果が今後のPM2.5対策の策定時に科学的根拠となる資料として活用可能だと期待している。

　今回の中韓の共同研究の他にも、両国は大気汚染対策に関する動きを活発化させている。韓国環境部の趙明来長官は今年3月、中国側と大気品質予報技術について交流し、博覧会を開催し、ハイレベル煙霧対策調整メカニズムを構築することで一致したと発表した。趙氏によると、両国は大気品質予報情報に関する技術交流を行い、かつ11月までに北東アジア大気汚染物質長距離移動に関する報告書を共同発表するという。

　また韓国外交部の高官も、3月の2019年活動計画発表会において、中国側と煙霧予報や排出削減などの煙霧対策協力プランの共同実施を検討すると表明した。注意すべきは、元国連事務総長、「微細顆粒物問題を解決する社会機構」トップの潘基文氏が3日のインタビューで、北京の青空防衛戦の顕著な成果に感嘆を漏らし、「韓国政府は煙霧対策の取り組みを拡大し、大気品質を改善する必要がある」と述べたことだ。潘氏はまた、「韓国は中国や日本などの北東アジア諸国との二国間・多国間協力による煙霧対策枠組みを強化するべきだ」と提案した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月10日