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国家級経済開発区の発展に政策の追い風。
タグ：中国政策
219の国家級経済開発区に大きな追い風となる支援政策が実施される見通しだ。李克強総理主宰の8日の国務院常務会議で、国家級経済技術開発区のイノベーションと高度化を推進し、改革開放の新たな高みを目指す方針が示された。集積回路とソフトウェアの法人所得税の優遇政策を継続し、国内外からより多くの投資を呼び込み情報産業の発展を促進することが決まった。
各地の経済開発区には一段と大きな改革の自主権が付与され、より多くの民間資本と外資が関連パークの開発運営に参加できるよう支援する。今後、国家級経済開発区では自由貿易試験区関連の改革試行を実施する予定だ。このほか、国家級経済開発区は国家大型科学試験装置と国家科学技術イノベーション基地の建設を支援する計画で、国家の重要産業プロジェクトもそのエリア内に優先的に配置される。
現在、中国には全部で219の国家級経済開発区があり、生産総額と財政収入はいずれも全国の約10％を占める。輸出入貿易額と外資利用額は約20％を占め、主要指標の伸びは全国平均を上回る。国務院常務会議では、国家級経済開発区の開放とイノベーション・技術革新・制度革新の推進を加速し、市場の活力を喚起、経済成長の新たな原動力育成と質の高い発展を促進する優位性を充分に発揮すべきとの要求が提起された。
具体的措置としては、ビジネス環境の改善、投資プロジェクトの審査手続きの簡素化、「欠陥容認受理」（書類に不備があっても容認して受理する制度）や「告知承諾制」（企業に必要な条件や資料を告知し、企業がそれに適合することを承諾して申請すれば即時許可する制度）を推進する。創業創新に関わるスタッフについては、戸籍や子供の就学、創業投資といった面で便宜を図る。各地方政府は経済開発区により大きな改革の自主権を付与するべきだ。開放レベルの向上については、経済開発区が民間資本と外資を導入し特色ある産業パークを開発運営することを支持、香港マカオ地区や外国の機関・企業・資本が国際協力パークの運営に参加するよう奨励する。また、条件付きで経済開発区の資本項目為替決済の利便性向上に関する試行を支持する。
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