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発信時間：2019-05-16 14:58:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国政府は15日、ファーウェイなどの企業を対象とする購入規制を発表した。ファーウェイはこれに対して、「ファーウェイを規制しても米国がより安全になることがなければ、米国がより強くなることもない。米国が5Gネットワーク建設で他国より遅れるだけだ」と反応した。

　トランプ米大統領は同日、「情報・通信技術及びサービスサプライチェーンの安全保障」に関する大統領令に署名し、いわゆる「国家緊急事態」に突入したと宣言した。情報・通信分野のいわゆる「国家安全のリスクになりうる取引」を禁止した。

　米政府報道官はその後開かれた電話会議にて、米商務省は150日以内に具体的なルールを策定するとした。その法的効力は大統領令発令後のすべての関連取引に及ぶという。

　米商務省産業安全保障局は同日、ファーウェイとその関連会社を「エンティティーリスト」に入れたとする声明を発表した。リスト内の企業もしくは個人は、米国の技術を購入もしくは譲渡によって手にする際に関連許可が必要になる。しかし米国が、技術の販売もしくは譲渡が国家安全もしくは外交政策の利益を損ねると判断した場合、許可を拒否することができる。

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