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発信時間：2019-05-16 11:23:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

    パデュー大学農業経済学のウォーレンス・ティナー教授：米国の農民の中で関税による影響を最も受けるのは大豆栽培業者。中期的に見て、米国は中国大豆市場の69％を失う可能性がある。

    米大豆協会役員会メンバー・イリノイ州豆農家のロバート・シェーファー氏：我々は40年かけてようやく中国市場を獲得した。早急に関税を廃止しなければ、この市場の開拓に努力してきた人は一生回復を目にできないだろう。

   米下院農業委員会会長・ミネソタ州民主党員のコリン・ピーターソン氏：農民は現任政府の貿易政策に失望感を強めている。政府が支給する農業貿易手当は農民たちから「平和を買う」ためでしかない。

　米国の大豆、トウモロコシ、小麦などの農業団体はこのほど、共同声明を発表し、米国の中国に対する追加関税に反対を表明した。一方、トランプ米大統領は、「米国の農民団体は中国に対する追加関税の受益者になる」、「米国は本国農民の支援に努める」と主張している。これについて、中国外交部の報道官は15日、米国側の主張は曖昧で、米国の農民と消費者に罪はないのに、彼らが「代言されている」と述べた。

　米国の農民と学者は『環球時報』に対し、関税について明かした。「国家援助」という主張について、イリノイ州豆農家のロバート・シェーファー氏は、「手当が支給されたが、これだけの手当では何の役にも立たない。農民たちが望むのは市場の保障」だと率直に述べた。

「40年かけてようやく中国市場を獲得した」

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