経済 > 環球時報が現地取材 貿易戦の「餌食」になりたくない米国の農民
環球時報が現地取材 貿易戦の「餌食」になりたくない米国の農民。
タグ：貿易戦 関税 貿易手当
米農務省は先日発表した報告で、大豆備蓄量は前年同期比29％増加したと明かした。米中西部の一部の農業生産地は今年、湿気が多く寒く、農民は植え付けを遅らせた。高い関税と植え付け時期の遅れにより、今年の大豆生産量は減少するとみられる。アイオワ州の一部の大豆農家は、平年は5月10日までに植え付けを終えるが、今年はまだ始めていないと話している。
価格が低迷し、在庫は2019年の収穫シーズンには倍になる見通しだが、大豆栽培業者も続く関税戦の犠牲者にはなりたくない。米大豆協会の一部の責任者は、大豆栽培業者にとってこれは価値のある市場、安定した価格、家庭とコミュニティを支えるチャンスを失うことだと考える。
破綻する農場も 農民の精神に影響
米国の大豆農家は苦しい日々を送り、トウモロコシ農家も焦っている。地域で見ると、アイオワ州、オハイオ州、インディアナ州、イリノイ州、ミネソタ州、ネブラスカ州などの「トウモロコシ地帯」の州で被害が深刻となっている。
米ファームビューロー連合のチーフエコノミストのジョン・ニュートン博士は以下の見解を示す。米国の農民は近年で最も深刻な不景気を迎えている。市場低迷、世界情勢の変化、および続く貿易戦により、農業収入はわずか2年で50％減少した。過去数年は農業収入が周期的に減少し、その翌年に回復するのが普通だったが、現状においては長期的に未解決の貿易問題が深刻化し、多くの農場が窮地に陥り、短期債務を長期債務に変える農民も増え、全国範囲で農場が破綻するケースが増えている。セントルイスとカンザスシティの連邦準備銀行が公表した調査結果によると、米国中西部と中南部の7つの州で2019年第1四半期の農業収入が再び減少し、多くの農民が債務超過に直面している。
ウォーレンス・ティナー氏は『環球時報』に対し、「経済学者は厚生経済の概念で国または地域の社会福祉の変化を説明する。関税問題により、米国の厚生経済は年間22〜29億ドル減少する。生計を維持するのが困難になれば、米国の農民の精神面にも大きく影響する」と述べた。米ファームビューロー連合のジッピー・ドゥバル会長は、「この調査で、米国の農村は経済的だけでなく、精神的にも被害を受けることが実証された。農民と牧場経営者は長年にわたる大口商品価格の下落を経験している」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月16日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
