iPhoneとApp Storeはアップルの「両翼」であり、どちらかが欠けると飛べない。
アップルiPhoneやiPadなどのハードウェアで城を建てるとすれば、App Storeは城を守る堀である。iPhoneを買ったらApp Storeを使用しなければならず、App Storeのソフトウェアを使用するにはアップルのハードウェアを買わなければいけない。消費者がApp Storeで消費する際、アップルは30%の「アップル税」を徴収している。
App Storeはジョブス氏がアップルに残した重要な遺産でもある。5月13日、米最高裁判所は「アップル税」裁判で、一般消費者がアップルに独占禁止法違反の訴訟を起こすことを許可した。iPhone販売台数が伸び悩み、アップルがサービスのモデル転換を進めるなか、中米貿易摩擦の影響も重なり、米最高裁判所の判決はアップルを苦しめることになる。
この件が影響し、アップルの同日の株価は5.81%暴落し、時価総額は一夜にして527億ドル減少した。この規模は格力電器の時価総額を上回る。特筆すべきは、トランプ氏が先週に追加関税を発表して以来、アップルの株価は14.01%下落し、時価総額は1197億ドル減少した点である。
IT大手に警鐘
中国時間5月13日晩、米最高裁判所は「一般ユーザーはアップルの独占禁止法違反、すなわちアップルが市場地位を利用しApp Store内のアプリ価格を人為的に釣り上げる行為に対し訴訟を起こしてよい」との判決を下した。