トランプ氏の行動がアップルに影響　時価総額1197億ドル減少

タグ：アップルアプリ価格

発信時間：2019-05-15 15:05:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国ではアップルが裁判に負け、国際市場では中米貿易摩擦がエスカレートし、投資者はアップルの将来を懸念している。中でも携帯電話販売台数はすでに減少している。これも5月13日のアップル株価暴落の原因の1つである。

　一方、中国はiPhoneの最も重要な組み立て地である。モルガン・スタンレーのアナリストは、米国の25％の追加関税によりiPhone XSの価格は160ドル上昇し、2020年までにアップルの1株あたり利益は23%減少すると予想する。

　また、中国はアップルの最も重要な消費市場の1つでもある。2018年、大中華圏はアップルに営業収入の20％弱を占める510億ドルの収入をもたらした。

　『毎日経済新聞』の記者が確認したところ、6日にトランプ大統領が追加関税を発表して以来、アップルの株価は14.01%下落し、時価総額は1197億ドル減少し、下落幅はダウ指数で2番目となっている。下落幅が最も大きい企業はインテルで、15.61%下落し、時価総額は314億ドル減少した。

　5月13日の暴落に伴い、アップルの株価は2018年10月の最高値233ドルより20％下落し、事実上のベアマーケットに入っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月15日

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