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発信時間：2019-05-15 15:05:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　この判決は2011年のロバート・ペッパー氏によるアップル訴訟が発端となっている。当時、ロバート・ペッパー氏ら4人はアップルがApp Storeの独占的地位を利用し第三者アプリを排斥し、消費者にアプリ購入時に高額を支払わせていると指摘。また、アップルがアプリ開発者から30％の販売手数料を徴収しているため、アプリ価格が上昇し、これらは最終的に消費者の負担になると指摘した。

　しかしアップルは、閉ざされた生態システムは独占ではないと反論。しかも、アップルは1つのアプリストアしか提供せず、仲介の役割を担っているだけであるため、iPhoneユーザーは訴訟を起こす権利がない。「アプリ価格は開発者が決定し、アップルはいかなる役割も担っていない」。数年後、この訴訟が再び起こった。

　これはプラットフォームサービスを提供するグーグルやアマゾンなどその他のIT企業に警鐘を鳴らした。消費者はアップル、グーグル、アマゾンのプラットフォームでしか第三者に商品やサービスを販売できないが、消費者が不公平な扱いを受けたと感じれば、直接訴訟を起こすことが可能になった。

　この影響を受け、アップルの株価は5月13日に5.81%下落し、時価総額は一夜にして527億ドル減少した。グーグル親会社のアルファベットとアマゾンの株価もそれぞれ2.77%と3.56%下落した。

アップル株価は下落傾向に

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