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発信時間：2019-05-14 13:45:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院関税税則委員会は13日、公告を発表した。内容は下記の通り。

　米国政府は2019年5月9日、2019年5月10日より中国から輸入する2000億ドル分の製品に対する関税を10％から25％に引き上げると発表した。米国側のこの措置は中米経済貿易摩擦のエスカレートを招き、協議を通じ貿易問題を解消するという中米双方の共通認識に背き、双方の利益を損ね、国際社会の普遍的な期待に合致しない。多国間貿易体制を守り、自国の合法的な権益を守るため、中国側は米国産の一部輸入品の関税調整・追加措置を講じざるを得ない。

　「中華人民共和国対外貿易法」「中華人民共和国輸出入関税条例」などの法律・法規及び国際法の基本原則に基づき、党中央と国務院の批准を経て、国務院関税税則委員会は次のことを決定した。2019年6月1日0時より、すでに関税引き上げ済みの600億ドル分の米国製品の一部に対する関税を、25％、20％、10％に引き上げる。これまで関税を5％引き上げていた税目の商品については、5％の関税を維持する。

　中国側の関税調整・追加措置は、米国側の一国主義と保護貿易主義に対する反応だ。中国側は、米国側が二国間経済貿易協議の正しい軌道に戻り、中国側と共に努力し向き合い歩み寄り、相互尊重を踏まえた上で互恵・ウィンウィンの合意を目指すことを望む。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月14日

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