米商務省が輸出規制の「エンティティリスト」に追加し、グーグルが一部サービスを停止した。さらに米国はファーウェイ（華為）製品を使用している企業に90日の猶予期間を与えると発表した。ファーウェイはこの1週間、メディアの注目の的になっている。

　この騒動の中、華為の創始者で最高経営責任者（ceo）の任正非氏（75）が深セン市の本社で、複数のメディアからのインタビューに応じた。

　この2時間以上に渡る対話において、任氏はファーウェイに関する42の注目の問題に正面から回答した。これには米国の禁止令、グーグルとの提携、ファーウェイの「予備タイヤ」計画、チップの発展、海思半導体（ハイシリコン）の位置づけ、それから家庭の問題が含まれた。

　米国について

　90日の猶予期間に大きな意義はなし

　まず、90日とは当社にとって大きな意義がない。我々はすでに準備を整えている。最も重要なのはやはり自分のことに取り組むことであり、米国政府の行為が我々を左右することはない。

　次に、米国の大量の部品メーカーが長年に渡り当社を力強く支持している。特に最近の危機に際し、米国企業の正義と良心を示した。米国企業と我々は運命を共にしている。我々はいずれも市場経済の主体だ。

　米国の政治家は当社の力を見くびっているようだ。当社の一部の非主流製品には「予備タイヤ」がない。これらの製品は本来、遅かれ早かれ淘汰されるもので、影響がある。しかし最も先進的な分野に大きな影響が生じることはない。少なくとも5Gに影響はない。そればかりでなく、他社は2、3年たっても当社に追いつけない。

　米国を排斥することはない

　当社は常に米国のチップを必要とする。米国企業は現在、責任を履行するためワシントンで審査・批准の手続きを行っている。審査に通れば、当社はやはり各社から購入するか、販売しなければならない（買うだけではなく売り、それをより先進的にする）。そのため当社が米国を排斥し、一人だけで狭苦しく成長するのではなく、共に成長しなければならない。

　本当に供給が追いつかない状況が生じても、当社に問題はない。すべての高級チップを自社で製造できるからだ。平和な時代に、当社は「1＋1」という方針を貫いている。半分は米国企業のチップを購入し、半分は自社のチップを使用する。

　自社製チップの方がコストが大きく下回るが、割高でも米国性チップを購入する。世界から孤立できず、世界に溶け込まなければならないからだ。当社と米国企業との友好は数十年に渡り形成されたもので、一枚の紙でこれを破壊することはできない。