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発信時間：2019-04-15 09:44:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　冷戦体制と戦後の日米安保関係により、日本の外交の基本的な姿勢は「米国一辺倒」になっている。この政策は戦後長期に渡り揺らがなかった。ところが中国の急成長に伴い、日本は苦しい選択を強いられている。米国は最近日本に対して、ファーウェイ制裁問題に関する新たな行動を求めた。

　中日の経済には相互補完性がある。これは中国の科学技術力が強化された今日も失われていない。ファーウェイは日本での発展でウィンウィンの一面を示している。ファーウェイは早くから日本市場に進出し、日本企業に通信設備を提供していた。日本で製品販売が振るわない経済的背景のもと、コストパフォーマンスの高いファーウェイ製品が日本の消費者から注目された。ファーウェイの昨年の携帯電話販売台数は2億台以上で、うち日本から輸入した部品が高いシェアを占めた。ファーウェイは2017年に日本から約43億ドルの部品を輸入したが、この金額は2018年に60億ドルに拡大した。ファーウェイの部品生産に加わる日本企業は現在、80社以上にのぼる。パナソニックや京セラといった有名企業が、ファーウェイの携帯電話、基地局建設、ワイヤレス通信事業に参加している。ソニーなどの日本企業はさらに、ファーウェイの新製品・新技術の研究開発に加わっている。ファーウェイは日本と競争していないばかりか、中日の協力をさらに深めている。日本がファーウェイを制裁すれば必然的に日本企業が損失を被り、日本経済にとっても極めて不利だ。

　日本の外交は常に他国の動きにならっており、ファーウェイの問題についてもそうだ。「米国一辺倒」は戦後日本の外交の基本的な国策だが、米国のその他の同盟国の動向も日本の選択にある程度の影響を及ぼす。米国は中国の発展をけん制しようとするが、その欧州の同盟国は足並みを揃えようとしていない。英フィナンシャル・タイムズの「証拠がなければ、ファーウェイを監視しても良いが排除する必要はない」という観点が代表的だ。米国は安全問題を口実に、日本にファーウェイへの制裁に加わるよう求めている。しかし日本メディアは、アップルやサムスンを使用する場合も安全問題があるとしている。グーグルはメールの情報を利用しユーザーの利益を損ねており、米国も犯罪防止とテロ対策を口実に盗聴を行っている。

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