中日両国 > ファーウェイとどう向き合うか？ 日本がジレンマに陥る
ファーウェイとどう向き合うか？ 日本がジレンマに陥る。冷戦体制と戦後の日米安保関係により、日本の外交の基本的な姿勢は「米国一辺倒」になっている。この政策は戦後長期に渡り揺らがなかった…
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日本の態度は曖昧で立場が不確かだが、これはその外交に揺れが生じていることを反映している。長期的に見ると、より開放的な中国が発展の勢いを増すことが予想できる。自国の利益ばかりを求める米国はますます内向き・排他的になる。中米という両国の今後の発展の優劣は一目瞭然だ。日本は現在もファーウェイの製品に安全問題が存在する証拠を見つけていない。米国に追随しファーウェイの制裁に加わっても経済的に割に合わず、政治的に見ても自国を不利な立場にする。米国は常々、政治及び安全問題を口実に日本の利益を損ねている。日本は2002年にイランとアーザーデガーン油田を共同開発し、その75％の利益を獲得できるはずだったが、米国が政治的な理由で圧力をかけたため放棄せざるを得なくなった。
日本は地政学的な面とパワーバランスを考え日米同盟を維持せざるを得ないが、自国の戦略的利益が損なわれることへの警戒を強めている。安倍晋三首相は公の場で中日関係が正しい軌道に向かっており、新たな段階を迎えていると話した。日本政府は米国の圧力を受けファーウェイ製品の調達禁止を発表したが、具体的な措置については発表していない。菅義偉内閣官房長官は、日本はサイバーセキュリティの管理を強化し、さまざまな角度から対応していくと曖昧に述べただけだ。日本政府の関係者は、日本政府は安全問題によりファーウェイ製品を調達しないが、民間企業の調達については規制しがたいとしている。
戦略的に考えると、米国寄りか中国寄りかという選択は現在の日本にとって時期尚早だが、日本が直ちに米国の核兵器の保護から離れることはない。ただし中米の構造的な競争の流れが形成されるに伴い、独立国家である日本は盲目的に他国に追随するのではなく、遅かれ早かれ自分の主張を掲げなければならない。（筆者・廉徳瑰 上海外国語大学日本研究センター主任）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年4月15日
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