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発信時間：2019-04-15 09:42:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の主要開発銀行の責任者は、中国の粤港澳大湾区の発展計画を称賛した。また、これはアジア諸国の間でより自由な市場を作り、かつ日中経済協力に利益をもたらす試みだと述べた。日本「国営」銀行の国際協力銀行の前田匡史総裁は、日本企業はこの試みに参加しようと切に願っていると述べた。これは日本と中国の関係に関する楽観的なシグナルでもある。香港紙『南華早報』が伝えた。

　粤港澳大湾区は香港・マカオ・広東省の9都市を融合し、一つの力強い経済総合体を作ることを目的としている。前田氏は「粤港澳大湾区は東アジア及び東南アジアの貿易促進で重要な力を発揮する。我々はより自由で柔軟で透明な市場を作る必要がある。大湾区はその中で中心的な役割を演じる」と述べた。

　「香港・マカオ及び中国内陸部の体制や法的枠組みなどの差が、大湾区の発展プロジェクトの成功に影響を及ぼすかもしれない。このような差があっても、中国が同地区を力強い経済総合体にすることができれば、一帯一路の参加国などその他の国との貿易において類似するモデルを採用できる可能性がある」

　中日関係は長期的に、歴史問題や東中国海の領土をめぐる異なる主張に足を引っ張られている。しかしトランプ氏の大統領就任に伴い、中日両国は最近、二国間関係の修復に共に取り組んでいる。粤港澳大湾区や国際貿易において、両国は幅広い経済協力の空間を持つ。

 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年4月15日

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