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中米経済貿易摩擦のエスカレートを背景とする中国経済の動向（三）。
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自信を持ち前へ、「中国市場から撤退したがる資本はない」
グローバル製薬企業のアストラゼネカは1993年に中国に進出した。中国はすでに同社の世界2位の市場であり、昨年の売上は38億ドル弱にのぼる。
同社グローバルバイスプレジデントの王磊氏は記者に「世界の不安定・不確実要素が増加しているが、当社の中国への自信に揺るぎはない。当社の目標は、中国を世界で最も重要な生産拠点の一つにすることだ」と述べた。
アストラゼネカ中国本部に近いダウ・ケミカル上海も、中国市場に関する朗報を伝えた。
この米化学企業は21日、中国で新工場を設立することを宣言した。高付加価値有機シリコン樹脂工場の定礎式が、江蘇省張家港で行われた。ダウ・ケミカル大中華区総裁の林育麟氏は、これは同社の中国市場に対する確かな自信を再び証明したと表明した。
同じく先ほど、ファイザー・アップジョンのグローバル本部が上海で設立された。同社は中国でグローバル本部を設立した初のグローバル製薬企業になった。浙江銭江摩托公司は米バイクメーカーのハーレー・ダビッドソンと協力し中国事業を展開している。自動車業界は不況だが、奇瑞ジャガー・ランドローバー汽車有限公司は下半期、中国で予定通り新規プロジェクトの建設を開始する。
これらは「外資系企業が相次いで中国撤退」という説に力強く反論している。
データによると、今年1−5月の中国の実行ベース外資導入額は前年同期比6.8％増の3690億6000万元。上海を例とすると、1−4月の新規外資プロジェクト、契約ベース外資導入額、実行ベース外資導入額は前年同期比でいずれも20％以上の伸び率を示し、引き続き外資にとって人気の投資先になった。
シンガポール国立大学東アジア研究所の鄭永年教授は「中国市場に高い消費能力があるため、中国市場から撤退しようとする資本はない」と指摘した。
14億弱の人口、9億人の労働力、8億人以上のネットユーザー、1億7000万人の高等教育を受けた技能を持つ人材資源、世界最大の中所得層ーー「億単位」で計算される市場空間は、中国経済発展の力強い底力を示している。
底力と自信は、中国の改革開放掘り下げの決意から得られている。
中国の特色ある自由貿易港の建設推進、第1回中国国際輸入博覧会の開催、外商投資法の施行、外商投資ネガティブリストの項目削減、新個人所得税法の施行、大規模な減税・費用削減。これらの実務的な措置はビジネス環境を絶えず改善し、外資及び外資系企業を安心させている。
今日の中国は依然として発展の重要な戦略的チャンスの時期にあるが、直面している国際情勢は日増しに複雑化している。最も重要なのは自分のことに取り組み、計画を立ててから動き、十分に準備を整えることだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月26日
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