経済 > 「中国を敵視すれば逆効果」 米国の著名人100人が公開書簡を発表
「中国を敵視すれば逆効果」 米国の著名人100人が公開書簡を発表。
タグ：中米貿易摩擦
7月3日付『ワシントンポスト』は、トランプ米大統領と国会議員に宛てた公開書簡を掲載し、「中国を米国の敵にしても役に立たない」という見出しの記事を発表した。この公開書簡は米マサチューセッツ工科大学のM・テイラー・フラベル教授、米国の元在中国大使のJ・ステイプルトン・ロイ氏、カーネギー国際平和基金の上級研究員のスウェイン氏、米国務省東アジア・太平洋局のスーザン・ソーントン前次官補代行、ハーバード大学のエズラ・F・ヴォーゲル教授の5人が作成し、その他の95人の著名人が署名した。
公開書簡は、「我々は学術、外交、軍事、ビジネス界のメンバーで、多くが米国の出身であり、職業生涯にわたりアジアに注目してきた」とし、中国を米国の敵にすることは米国に不利であることを7方面から論証し、ワシントンに中国を敵視しなければいけないという圧倒的な共通認識などないと指摘した。
これら100人は、「我々は中国が（米国）経済の敵だとは思っておらず、どの分野も国家安全の脅威に直面しているとは信じていない。中国を敵視しグローバル経済とのつながりを断つというやり方は米国の国際的立場と名声を損ない、全ての国の経済利益を破壊する」と主張した。
また、公開書簡は以下のように示した。米国の反対は中国の経済成長、中国企業の世界シェアの拡大、および中国の世界における役割の発揮を阻止できない。中国台頭を抑えようとする米国の努力も米国自身を傷つける。米国がその盟友に中国を経済と政治の敵とみなすよう強いれば、米国と盟友の関係は弱まり、孤立するのは中国ではなく米国である。
中国が国際体系に参与することは、同体系の存在、および気候変動などの共通問題への効果的な対応において極めて重要である。米国は中国がグローバル体系に参与、修正できるよう奨励し、台頭する大国はより大きな発言権を持つべきである。米国が変化し続ける世界で有効的な競争能力を回復させ、その他の国や国際組織と協力することこそが、米国の利益を守る最良の方法である。中国と世界の接触を破壊、牽制すれば逆効果になる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月4日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
