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介護サービス業に新たな減税政策 資本流入の見通し。
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財政部など6部門は7月4日、『介護、託児、家政などコミュニティ家庭サービス業税金優遇政策に関する公告』を公布し、2019年6月1日から2025年12月31日まで、コミュニティの介護、託児、家政サービスに対して増値税の徴収を免除し、90％の比率で所得税に計上する納税所得額を減らすとした。専門家は、多くの資本が介護産業に流入すると見ている。
中国財政預算績効専門委員会の張依群副主任委員は『証券日報』に対し、介護、託児、家政などコミュニティ家庭サービス業は収入規模が小さい、収入の安定性が低い、経営難度が高いなどの特徴があり、そのサービス範囲は主に住宅地に集中し、サービスの能力、質、レベルは住民の家庭生活と密接に関わっていると述べた。
家庭サービス業を対象とした今回の税金優遇策について、張依群氏は、「減税の度合いが非常に大きく、家庭サービス業にとって、納付の必要がある所得税を除き、その他の税金がほぼ免除される。家庭サービス業の納税負担と各種の行政介入を軽減し、長期にわたり家庭サービス業の発展を制約していた制度面のネックを打破し、介護、託児、家政などコミュニティ家庭サービス業の急速な発展に強力な政策支援を提供した」との見解を示した。
また、「家庭サービス業の税金優遇策の社会的影響と意義は減税による経済利益を大幅に上回る。中国で高齢化が進み、二人っ子政策が全面実施され、家政サービスが一般家庭に浸透する今、家庭サービス業はサービス業の質の高い発展、住民の質の高い生活の重要なシンボルだが、介護、育児、家事は家庭において問題になっており、多くの人の仕事・生活ストレスに影響している。今回打ち出された家庭サービス業の減税政策は家庭サービス業の急速な発展を促し、コミュニティ家庭サービスの改善に条件を作り出す」と話した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年7月5日
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