香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは10日、「米国の一段と厳格なビザ政策と中国人研究者に対する高まる不信感は、中国の人材バンクを充実させるだけ 米国が中国人留学生と学者に対するビザ発給規制を強化」と報じた。芸術や社会科学、商科などを専攻する、学費を全額納付済みの中国人留学生については引き続き歓迎されるという。しかし、中国が台頭しつつある競争相手と見なされている特定のテクノロジー分野で、米国は中国人留学生への門戸を閉ざそうとしているのだろうか?
1978年に中国の改革開放政策が始まって以来、約600万人の中国人留学生が海外に渡航し、そのうち370万人が帰国後に教授やエンジニア、マネージャー、会社の創業者となった。今や毎年50万人を超える中国人留学生が学業を終えて帰国している。急速に拡大する人材バンクは中国の次のステップの経済発展で日増しに重要な役割を果たす見通しだ。
米国の規制措置は中国人が一流の国際的高等教育を受けることを阻止できない。事実、中国人は様々な対策を通じてこの状況に対処している。
先ずは、米国の大学だけを目指すのではなく、留学先の多様化を図っている。米国には世界最高水準の工科専門大学があるものの、世界のトップ10に入る理工系大学のうち7つの大学が米国ではなくスイス・ドイツ・日本・韓国にあり、近年はこれらの国が多くの中国人留学生を受け入れている。北京は英語以外の大学院生プロジェクトに多くの奨学金を提供し、研究者を志す理工系の学生が第2外国語を学習することを奨励している。