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発信時間：2019-07-16 15:39:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国家統計局が15日発表した全国居住民収支状況レポートによると、2019年上半期の全国居住民一人当たり可処分所得は前年同期比8.8％増の1万5294元で、価格要因を除いた実質伸び率は6.5％に達した。一人当たり可処分所得の伸び率は、引き続きGDP成長率を上回った。

 

　「上半期の全国居住民一人当たり可処分所得の実質伸び率は6.5％と、経済成長率を0.2ポイント上回った。特に、農村居住民の一人当たり可処分所得の伸び率が都市部を上回り、都市と農村の格差が一層縮小した」。国家統計局国民経済総合統計司司長、報道官の毛盛勇氏はこう説明した。統計によると、都市居住民の一人当たり可処分所得は8.0％増の2万1342元で、価格要因を除いた実質伸び率は5.7％に達した。農村居住民の一人当たり可処分所得は8.9％増の7778元、価格要因を除いた実質伸び率は6.6％となり、農村の可処分所得の伸び率が都市を上回った。

 

　また、上半期の全国居住民一人当たり給与所得は8.7％増の8793元と、可処分所得全体に占める割合が57.5％に達した。一人当たり経営純収入（事業所得）は8.9％増の2467元、全体に占める割合は16.1％。一人当たり財産純収入（資産所得）は13.2％増の1321元、全体に占める割合は8.6％。一人当たり移転純収入（年金・補助金等その他所得）は6.8％増の2715元で、全体に占める割合は17.7％となった。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月16日

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