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発信時間：2019-07-22 13:54:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「中国の『一帯一路』は世界にとって極めて重要な構想で、6年の間に150余りの国と国際機関が中国と『一帯一路』共同建設の協力協定を結んだ」。ペルー中央銀行理事、前貿易・観光大臣のマジャリ・シャルワ氏は先ごろ、記者の取材に対し、中国の「一帯一路」構想が世界経済成長のエンジンとなって、関連国のインフラ建設を後押しし、二国間及び多国間の貿易を活発化したとの見解を示した。

 

　シャルワ氏は、ラテンアメリカが21世紀海上シルクロード延伸と「一帯一路」構想の重要な参与者で、すでに多くの国が中国と「一帯一路」共同建設の協力文書を交わしたと説明。「インフラ建設が後れるラテンアメリカ国家のペルーは、『一帯一路』建設から直接恩恵を受けている。例えば、インフラの向上は、ペルーの生産や交通、貿易を大きく促進し、雇用創造と所得増加につながる」と話した。

 

　ラテンアメリカの重要な国家としてペルーは、中国と経済構造の面で相互補完性が強い。両国は2009年に自由貿易協定を結び、2013年には協力関係を全面的な戦略パートナーシップへと引き上げ、貿易と投資のやり取りを一層密接にした。シャルワ氏によると、ペルーは、中国へ銅や魚粉などの従来型製品だけでなく、イカ、ブルーベリー、アボカド、ブドウ、アルパカ製品、木材なども大量に輸出している。一方の中国は、ペルーへ携帯電話端末、テレビ、コンピューター、車両、採鉱設備、農業設備、紡績品、服飾、合成樹脂、鉄鋼工業に使う半製品を輸出している。

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