文字 経済 > 

発信時間：2019-08-08 18:15:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本が改正版の輸出管理実施細則を発表した後、韓国はどのように対応したのだろうか。

　情報によると、韓国産業通商資源部は日本側が発表した細則を詳細に分析し、韓国企業への影響の度合いを調べ、次の対策を講じた。これまで韓国政府は日本への依存度の高い159品目を管理品目に指定している。主に半導体、ディスプレイ、石油化学工業などに集中している。企業が別の国から物資もしくは原材料を輸入する場合、韓国政府は最高で関税を40％引き下げる。また韓国企業も具体的な対策を発表している。サムスン電子は6日、半導体製造で使用する日本製の材料及び化学薬品約220品目を、他国からの輸入品に差し替えることを決定した。

　韓国は対策を講じると同時に、日本への報復措置も徐々に開始している。韓国公正取引委員会は、三菱電機や日立など日本の自動車部品メーカー4社が過去10年に渡り、ヒュンダイ、起亜、ルノーサムスンなどの韓国自動車メーカーにモーターやイグニッションコイルなどを販売した際に意図的に入札価格を引き上げており、価格カルテルが存在すると発表した。4社に対して92億ウォンの課徴金を課すと同時に、検察機関に告発した。韓国の検察機関は本件についてさらに調査を行う。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月8日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る