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発信時間：2019-08-12 10:22:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国際通貨基金（IMF）は9日に発表した、今年の中国に対する「4条協議」 に関する報告書の中で、昨年の中国の経常黒字が減少しており、人民元レートとファンダメンタルズがほぼ合致することを再確認した。この結論は人々に、中国が「為替操作国」ではないことを伝えた。米国の一部の人物が捏造しようとしたストーリーは誰からも信じられておらず、中国に対するいわれなき批判は茶番に過ぎない。

　報告書の結論には、十分なデータと事実の根拠がある。昨年の中国の経常黒字の対GDP比は約1ポイント減の0.4％で、今年は0.5％を維持する見通しだ。IMFの関連部門の責任者は9日、メディア向けの電話会議で「人民元レートが不当に高く、もしくは低くされているという状況は存在しない」と明確な態度を示した。

　世界は、米国の一部の人物が為替操作を持ち出し、経済貿易摩擦をエスカレートさせることで生じる危害に懸念をつのらせている。ロイター通信は過去1週間の世界市場情勢を分析した際に、中米経済貿易摩擦が「世界の成長の先行きに暗い影を落している」と指摘した。また利下げの渦が巻き起こり、多くの中央銀行が「市場の予想を上回る量的措置」を講じていると伝えた。この「先行き」とは、どのようになるだろうか。多くの国が為替レートを引き下げれば相対的にドル高になるという見通しが強まり、米国側の輸出刺激の「エネルギー棒」が効果を失ったことが再び証明されることになる。

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