国家郵政局は14日、7月の宅配業運行状況を発表した。1−7月の全国宅配サービス企業取扱量は前年同期比26.2%増の330億1000万個、業務収入は24.1%増の4005億1000万元。うち7月の全国宅配サービス企業取扱量は前年同月比28.6%増の52億5000万個、業務収入は26.3%増の608億4000万元。
1−7月の東・中・西部地区の宅配便取扱量の割合は80.1%・12.6%・7.3%で、業務収入の割合は80.5%・11.1%・8.4%。前年同期と比べ、東部地区の宅配便取扱量の割合が0.2ポイント低下した。中部地区は0.6ポイント上昇、西部地区は0.4ポイント低下。各都市の累計取扱量を見ると、トップ5は広州、金華(義烏)、深セン、上海、杭州となっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年8月15日