16日午前に開かれた中米経済貿易摩擦シンポジウムで、多くの専門家は米国による追加関税の動きについて、中国が譲歩することはなく、中国には報復する能力が備わっているとの見解を示した。
専門家は、米国が昨年から追加関税を通じて中国経済の成長に圧力をかけようとしているが、現状をみると、貿易摩擦が中国経済に及ぼす影響が全体的に抑えられており、米国が貿易戦争によって目的を果たすのは困難との見方を示している。
中国国際問題研究院常務副院長の阮宗沢氏は、今年上半期のGDP成長率が6.3%に達したことが、中国経済が依然として良い方へ向かって安定し、安定しつつ進歩していることを表しており、世界の主要経済国のなかでこの数値が非常に目立っていると話した。一方、今年上半期の米国経済は減速が続いた上、最近は株式市場も大きく変動し、米国国内の信頼感も揺らいでいることを示したと指摘した。
中国社会科学院名誉学部委員の陶文釗氏は、中国の友好国が世界中に広がり、世界の3分の2の国にとって中国が最大の貿易パートナーとなっているため、今年上半期は中米貿易が減速したが、中国の対EU貿易、対ASEAN貿易、対「一帯一路」沿線国貿易がいずれも大きく伸び、中国の対外貿易が成長を保ったと説明した。