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発信時間：2019-08-19 16:47:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国政府が最近発表した統計によると、2019年7月の社会消費財小売総額は前年同期比7.6％増と、伸び率が小幅に低下した。消費減速の圧力に対し、中国国家発展改革委員会（発改委）は8月16日、改革措置を通じて国内消費を促進する方針を明らかにした。

 

　発改委は、関連部門と地方政府による消費促進措置の実施を進め、特に消費分野で目立つ「ペインポイント」と「ネックポイント」の問題について、個人消費を制約するシステムやメカニズムの障壁解消を加速するほか、ミクロ管理事務と許認可項目を大幅に削減し、政府による市場資源の直接配分と市場活動の直接介入を最大限減らすことで、個人消費の質向上と高度化を促進する。同時に、就業を安定させる方策を尽くし、個人消費能力を向上させる基盤を確立する。

 

　発改委報道官の孟瑋氏は、「都市・農村部個人所得の合理的向上を促進する複数の措置に関する行動方案（2019－2020年）」の発表を急ぎ、重点所得層の所得向上の活力喚起や、農業・農村や戸籍制度などの重点分野改革の促進を通じ、給与所得の期待安定と財産所得のチャネル拡大を図るとしている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月19日

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