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発信時間：2019-08-19 14:49:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　人民日報は8月17日の国際論評「鐘声」で、「米国の一部の人間が事実をねじ曲げて中国を攻撃し、あらゆる極端な手段をとっている」と報じた。米国家通商会議のピーター・ナヴァロ局長は、中国が対米貿易でいわゆる「七つの大罪」を犯したとし、「知的財産権の窃盗」、「技術の強制移転」、「サイバー攻撃」、「米国企業を倒産させるダンピング行為」、「国有企業への補助金給付」、「合成薬物フェンタニルの対米輸出」、「為替操作」など7つの罪名を着せたとした。

　「鐘声」はこれについて、「白黒を混同したばかげた論調で、結局は徒労に終わる」とし、「中国は国際貿易の往来で、平等な協議と互恵協力を一貫して堅持し、世界経済の原動力となったが、これは衆目が認める誰もが知っている事実だ」と指摘した。

　また、多くの人がナヴァロ流の言動を警戒し始めており、彼らの経済反グローバル化の極端な考え方をウイルスだとする見方も出ている。ウイルスを除去しなければ、災いは無限に残る。

　米国国内の各界でも、「米国が中国に対して極限まで圧力をかけるやり方は奏功せず、米国自身が衰退のリスクに直面する」とみられている。

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