米国の元外交官、チャールズ・w・フリーマン・ジュニア(傅立民)氏は、「米国がWTOを脱退すると脅し、中米貿易交渉で極限までの圧力をかけるやり方は全く賢明ではない」と指摘。複数の業界関係者は、「米国政府の関税政策とそれがもたらす不確実性は米国経済の成長鈍化を招き、衰退に陥れる」と警告する。
ピーターソン国際経済研究所はレポートで、「米国政府の中国製品に対する追加関税をめぐる論調は移り気で、金融市場を混乱させ、消費者を困惑させるものだ」としている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年8月19日