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発信時間：2019-08-21 13:44:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　トランプ米大統領が保護貿易政策を実施して中国に貿易戦を仕掛ける中、最新の米国の世論調査で、米国人の自由貿易の支持率が過去最高を更新した。

　米NBCの18日の報道によると、NBCとウォール・ストリート・ジャーナル紙は8月10日から14日にかけて、全米で世論調査を実施した。調査結果によると、トランプ氏が中国に貿易戦を発動した期間、米国人の64％が「米国と他国の自由貿易を支持する」と回答した。彼らは、自由貿易は新たな市場を切り開き、米国は「グローバル経済」という現実から逃れられないため米国にメリットがあると考えている。

　この支持率はNBCとウォール・ストリート・ジャーナル紙が実施した自由貿易に関する調査の最高水準を更新し、前回の2017年の調査より7％高く、2015年より15％高い。うち、民主党議員と民衆の支持率は4年前よりはるかに高い。自由貿易は米国にとって「デメリット」と回答したのはわずか27％だった。調査期間中の13日、米国は9月上旬に予定していた中国の対米輸出商品への追加関税の一部を12月に延期すると発表した。

　ニューヨーク・ポスト紙は18日、ある評論家の言葉を引用し、トランプ氏の中国に対する「真っ向から対決」する貿易戦は米国の農民に影響を及ぼし、ドイツなどの中国に商品を輸出する欧州諸国は新たな経済圧力を受けることになると論じた。同世論調査には1000人が参加し、誤差率は3％。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月21日

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