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米商務省 ファーウェイへの「一時的輸出許可証」を90日間延長。
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北京時間の8月19日夜、華為（ファーウェイ）は米国商務省による輸出の「一時的一般許可証」の延長に関してメディアに対する声明を発表した。それによると、「米国政府が発表した許可証の一時的延長は、ファーウェイが不公正な扱いを受けている事実を変えるものではない。我々は米国政府がファーウェイに対する不公正な扱いをやめ、ファーウェイをエンティティリスト（輸出規制リスト）から除外することを願う」という。中国新聞網が伝えた。
複数の海外メディアの報道によれば、米国東部時間の19日、米商務省のロス長官は、「米国はファーウェイの米国製品購入を認める暫定的な許可証を90日間再度延長し、11月19日頃まで有効とする」と述べた。延長の理由については、「米国の農村部の通信企業の多くがファーウェイの設備を利用しており、90日間再度延長することでこうした企業は準備のための時間をより多くもつことができるから」とした。
ファーウェイは声明の中で、「『一時的許可証』が延長されるかどうかに関わりなく、ファーウェイの経営が受ける実質的な影響は限定的だ。我々は引き続き自分たちの製品をしっかり作り、世界の顧客にサービスを提供することに専念する」と述べた。
ファーウェイは上半期に4013億元（1元は約15.1円）の収入を達成し、前年同期比23.2％増加し、営業利益率は8.7％だった。このうちプロバイダー業務による売上高は1465億元、法人業務が316億元、消費者向け業務が2208億元。
ファーウェイの梁華会長は7月30日に行われた2019年上半期決算発表会で、「5月までは、ファーウェイの収入は速いスピードで増加し、エンティティリストに加えられた後も、市場の慣性により、収入は引き続き増加した。リスト入りがファーウェイに与える影響の範囲も程度もコントロールが可能で、主力製品は基本的に影響を受けていない」と述べた。
米国は今年5月16日、ファーウェイと関連企業68社を商務省の輸出規制の対象となるエンティティリストに加えた。リスト入りした企業は、特別な許可を得なければ、米国企業が製造した部品を調達することが出来ない。5月20日、同省はファーウェイと協力パートナーに対し90日間有効な「一時的一般許可証」を付与すると発表した。
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