海外メディアが8月19日に伝えたところでは、同省は「許可証」を延長したが、エンティティリストに新たにファーウェイの子会社46社を加えることも決定した。
ファーウェイは8月19日、米商務省が新たに実体ある子会社46社をリストに加えたことに反対の意を表した。「米国がこのタイミングでこうした決定を下したことは、この決定が政治的な駆け引きの結果であって、米国の安全保障とは何の関係もないこと、こうしたやり方は市場経済の自由な競争の原則に違反するものであり、米国企業を含む誰にも利益をもたらさないことを改めて証明した。米国はファーウェイに圧力をかけて技術的優位に立つこともできない」という。
梁会長はさきに、「サプライヤーと協力パートナーもファーウェイに極めて大きな信頼と支援を提供し、ファーウェイの供給の安定と顧客への予定通りの製品引き渡しを保障してきた。ファーウェイは引き続き未来に投資し、2019年は研究開発に1200億元を投入する計画だ」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年8月20日