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深センがデジタル通貨試行の認可取得 専門家「早い方がよい」。
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このほど公布された『中国共産党中央 国務院の深センでの中国特色社会主義先行モデル区建設に関する意見』は、深セン市でのデジタル通貨の研究やモバイル決済などの革新的応用を支持するとした。専門家は、デジタル通貨の開発、試験運営、整備には時間がかかり、試行は「早い方がよい」との見解を示した。深セン市は試行の基礎を備えており、デジタル通貨の開発は越境貿易、特に越境貿易融資の発展を大幅に促進するとみられる。
試行は越境貿易の発展にプラス
中央銀行は長いことデジタル通貨を研究してきた。2016年、中央銀行はデジタル通貨研究所を設立。2018年、中央銀行デジタル通貨研究所は深セン市に深セン金融科技有限公司を設立し、売掛金など多種のシーンを含む貿易と融資活動を試験的に実施した。
中国人民大学重陽金融研究院の董希淼副院長は、「法定デジタル通貨の開発後、通常はまず試行してから普及させる。試行都市は金融インフラ、金融生態環境、金融機関の能力、科学技術会社の能力などの方面を考慮する必要がある。深センには招商銀行や平安銀行などの業務能力に優れた金融機関、騰訊のような大型の科学技術会社があり、ビジネス環境は良好で、金融イノベーションを加速させる基礎を備えている」と述べた。
北京大学光華管理学院金融科の劉暁蕾教授は、人民元デジタル通貨の開発は融資を含む越境貿易の発展を大幅に促進すると見ている。建設中の越境貿易ブロックチェーン取引プラットフォームの決済はチェーン外で行われ、決済情報をブロックチェーンに記録するだけである。人民元デジタル通貨が登場すれば、資本と情報の流れを本当の意味でつなぐことができる。
劉暁蕾氏によると、特にブロックチェーンはスマート契約を搭載でき、取引対象リスクの問題を解決できる。例えば、物権証明となる船荷証券とデジタル通貨を同時に交換し、決済と荷渡しを同時に行うことができ、取引相手が支払わないという問題は存在せず、相手側の信用を調査する必要もない。
以前、中国人民銀行支払結算司の穆長春副司長は、中央銀行デジタル通貨はスマート契約を搭載できるが、中央銀行は通貨の機能に有利なスマート契約を搭載し、機能範囲を超えるスマート契約については慎重な態度を維持すると強調した。
劉暁蕾氏は、「デジタル資産の発展はまだ成熟していない。デジタル通貨の開発、試験運営、整備には時間がかかる。中国のデジタル通貨の設計計画は2層の運営体系を採用し、商業銀行と中央銀行の連携が特に重要となる。試行とかなりの長期間の適応と試験運営をして、ようやく整備できる。デジタル資産定価権争いはまだ起きていないが、事前に準備し、人民元デジタル通貨の試行を早急に実施すべきである」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月21日
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