国家統計局は19日、「新中国成立70周年経済社会発展成果シリーズ報告の18」を発表した。報告によると、新中国成立から70周年に際し、中国の地域経済の発展は新たなステップに進んだ。地域間の融合と相互作用が進み、発展に向けた協調性が強まり、地域発展の格差が縮小傾向にあることが明らかになった。
この70年で、地域発展戦略の実施に伴い、中国の地域経済規模は拡大し続けている。1952年の中国東部、中部、西部、東北地区の域内総生産はそれぞれ257億元、146億元、127億元、84億元にとどまっていたが、1978年にはそれぞれ1514億元、750億元、726億元、486億元に増加、新中国成立初期と比べていずれも顕著に増加した。
中国共産党第18回全国代表大会(十八大)以来、地域経済は持続的に急速な発展を維持した。2018年、東部、中部、西部、東北地区の域内総生産はそれぞれ48兆1千億元、19兆3千億元、18兆4千億元、5兆7千億元に達した。
地域発展格差の点から見ると、この70年で相対的な格差は縮小から一時拡大に向かい、再び縮小するという過程を辿った。
十八大以来、東部、中部、西部、東北地区の1人当たりの域内総生産(不変価格ベース)年平均成長率はそれぞれ7.2%、8.2%、8.5%、6.1%で、中西部地区の成長率が東部を上回り、地域経済の良好な相互作用による発展局面を形成した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年8月21日