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発信時間：2019-08-28 17:05:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　商務部の王受文・副部長（商務次官）兼国際貿易交渉副代表は26日、国務院報道弁公室が開いた定例政策ブリーフィングで、新設する自由貿易試験区（山東省、江蘇省、広西チワン族自治区、河北省、雲南省、黒竜江省の6カ所）について、主に次の5つの面でより大きな改革自主権を付与すると明らかにした。

 

　■貿易の利便性向上

　この6カ所の自由貿易試験区に関する全体計画では、貿易の利便性向上に向け、一連の政策措施が打ち出された。通関手続きの効率化やシステムの構築を図る（江蘇省）、

「一税関に複数通路」（雲南省）、東南アジア諸国連合（ASEAN）とワンストップサービスの「単一窓口」を通じてた相互連携（広西チワン族自治区）などとなっている。

 

　■投資の利便性向上

外国人材エージェント、非船舶運航業者、外資経営による国際船舶管理業務の審査・許可や登記管理の権限について、貿易試験区または当該地方政府に付与するとしている。

　■金融イノベーションの実体経済への寄与

　金融の監督管理における「サンドボックス制度」や、雄安株権取引所での株式投資型クラウドファンディングの試行実施（河北省）、資本項目の収入支払の利便性向上に向けた改革の試行実施（山東省）などとなっている。

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