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米国企業が自社株を投げ売り、金融危機前の状況に酷似。
タグ：中米貿易摩擦
発信時間：2019-08-30 15:59:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米国企業の関係者が現在、手中の持ち株を投げ売りしている。この状況は2007年、つまり金融危機発生の前年に類似している。米国企業の取締役が、米国最長となる強気相場がいつまで続くかについて、すでに多くの疑問を呈していることが分かる。28日付台湾紙・工商時報が伝えた。
米株式の流動性を追跡する「TrimTabs Investment Research」が発表した調査内容によると、米国企業の関係者は8月以降、1日平均6億ドルの株を手放している。これにより株式売却金額が100億ドルを超えるのは、8月で今年5カ月目となる。
サイト「OpenInsider」が発表した資料によると、先週だけでもセールスフォースやスラックなどの米国企業の取締役が株を手放している。
「TrimTabs」によると、これと似たような状況が2006年と2007年にも生じていた。
同社によると、現在の米株式の規模は2007年を大幅に上回り、100億ドルの大台は以前ほど深刻な状況を意味しない。しかし関係者による株式売却の加速は、未来の挑戦への懸念が深まっていることの現れと思われる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月30日
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