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無理な中国撤退、損をするのは米国企業。
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米国側の一部の人物は最近、「外資が中国撤退中」と称しつつ、「米国企業を中国から撤退させよ」と脅迫しているが、いずれも米国各界の関係者から反対されている。
市場の反応も「中国撤退論」の居心地を悪くしている。米会員制スーパーのコストコが中国本土初の店舗を開業し、幸先の良いスタートを切った。ドイツの大手スーパーのアルディが上海で開店した。日本最大の家具チェーンの株式会社ニトリが、中国大陸部の店舗数を1000店に拡大すると宣言した。ウォルマート傘下の会員制スーパー、サムズ・クラブが中国で新店舗を開業した。中国市場の旺盛な需要、中国人消費者の拡大を続ける購買力は、外資による「中国増資」の力強い動力になっている。
外資系小売企業の中国進出は、中国市場の大きな魅力の縮図に過ぎない。中国商務部が先ほど発表したデータによると、中国の今年1−7月の外資系企業新設数は2万4000社以上で、実行ベース外資導入額は前年同期比7.3％増の5331億4000万元に達した。世界の外国直接投資（FDI）の伸び率が低下するなか、このデータは注目に値する。
米ピーターソン国際経済研究所は「米政府は世界各国に強硬な関税政策しか見せていないが、中国は絶えずメリットを示している。多くの国が中国で、より低い関税、より開放的な市場を利用している」と指摘した。中国の開放の扉がますます大きく開かれるに伴い、14億人弱の消費市場、包括的で多元的なビジネスモデル、世界市場との緊密なつながりが、大きな発展のチャンスをもたらす。ドイツの今年1−7月の対中投資は72.4％増、韓国は69.7％増、日本は12.6％増、オランダは14.3％増となった。EUの実行ベース対中投資額は18.3％増、「一帯一路」沿線諸国は5％増。中国が各国企業にとって人気の投資先であり、中国からの撤退があれば新たな競争者がたちまちその埋め合わせをすることは明らかだ。
NYタイムズは先ほど社説の中で、「サプライチェーンを中国からシフトする企業はいつか、中国に残った企業と比べ競争で劣勢に立たされていることに気づくだろう」と論じた。中国経済との断絶はチャンスとの断絶、未来との断絶を意味する。米国側の一部の人物は感情的に撤退を促しているが、米国企業はこれで大きな発展のチャンスを失い、目先のことしか考えないわがままな彼らの犠牲になるだけだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月30日
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