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発信時間：2019-08-30 13:31:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　海外メディアによると、米産業界から成る連合「アメリカンズ・フォー・フリー・トレード」は28日、トランプ米大統領に書簡を送り、対中追加関税の発動をすべて延期するよう求めた。追加関税は早ければ現地時間の9月1日から発動される。

 

　29日付けシンガポール華字有力紙『聯合早報』によると、この連合は小売りや消費者、設備メーカーなど160を超す団体が加盟するという。同連合は、関税の発動は労働者や消費者に打撃を与える上、米国経済にも負の影響を及ぼす恐れがあると指摘した。

 

　書簡の中で、「当連合は、メーカーや農家、農業関連企業、小売り、テクノロジー、サービス、天然ガス、石油、輸出入業者、その他サプライチェーンの利害関係者など、米国経済を構成するすべての業界を代表している。我々は力を合わせ、巨大なサプライチェーンを通じて数千万に上る米国民に雇用機会を提供していく」と表明した。

 

　同紙によると、米国通商代表部（USTR）は28日、当初の予定通り追加関税を発動すると連邦官報で発表した。9月1日から、衣料品や靴、電子製品など1100億ドル（1ドル＝約7元）相当の中国製品に対し、15％の追加関税を発動する。さらに10月1日と12月15日にも、残りの品目に対する関税率を引き上げる予定だ。

 

　同紙は、この書簡はトランプ政権に圧力をかけるものだと指摘。景気後退（リセッション）懸念によって、米政権は通商政策の見直しを迫られる可能性があるとしている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月30日

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