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発信時間：2019-09-08 10:10:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　新中国成立70年間、中国の全国固定資産投資は高い伸び率を保ち続け、伸び率は年平均15.6％に達する。投資の急速な伸びが経済の持続的な急成長を牽引した。

 

　70年間にわたって投資は終始、経済発展の重要な駆動力の一つとなり、1978年に38.9％だった全国資本形成率は2011年に48％へと上がり、改革開放実施後のピークに達した。第18回党大会以降、経済成長は消費、投資、輸出の三大動力が協調的に駆動する形へと転換した。2018年の全国資本形成率は44.9％で、経済成長に対する資本形成総額の貢献率は32.4％と、効果的な投資と消費の高度化が良好に相互作用する局面が次第に形成された。

 

　第18回党大会以降、固定資産投資による不足補充や弱点の強化、成長エネルギー拡大の作用が一層強まり、構造の合理化と質の向上が進んだ。2013年から2018年にかけて、ハイテク産業投資は年平均16.9％増となり、伸び率が全社会投資を6.2ポイント上回った。うちハイテク製造業投資の伸び率は年平均15％で、製造業投資の平均を5.4ポイント上回り、ハイテクサービス業投資の伸び率は年平均20.3％で、サービス業投資の平均を8.2ポイント上回った。中国では現在、航空宇宙、衛星ナビゲーション、スマートフォン、コンピュータ、電子通信などの一部ハイテク産業において、整備された体系、完備された関連産業、強大な能力を持つ産業エコシステムが確立され、グローバル産業チェーンのミドル・ハイエンド化へと向かっている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年9月8日

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