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発信時間：2019-09-08 09:58:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　7月30日に開催された中国共産党中央委員会（中共中央）政治局会議で、内需の潜在力を掘り起こし、最終需要を拡大するため、農村市場を効率的に立ち上げ、改革手法を多用して消費拡大を図る方針が示された。製造業投資を安定させ、都市部老朽地区の改造や都市・農村コールドチェーン物流施設建設などのボトルネック解消工事を実施し、情報ネットワークなどの新型インフラ建設を加速する。また、7月31日に開催された国務院常務会議では、電子商取引による農村カバーエリアを拡大し、農産物コールドチェーン物流のボトルネック解消を加速する方針が示された。

 

　交通運輸部、国家郵政局、中国郵政集団公司は8月12日に共同で、「交通運輸と郵政宅配便の融合深化による農村物流のハイクオリティな発展推進に関する意見」（以下、「意見」）を発表し、農村地区の物流需要の規模が小さく配置が分散している状況の解決に努め、物流配送コストの高さと運営収益の低さなどの問題を解決する方針を示した。

 

　実際にここ数年、農村物流発展の遅れに対し、財政部、発展改革委員会、商務部、交通部などの各部門は相次いで複数の政策を打ち出し、インフラの不足や情報化と規格化の後れ、都市・農村共同配送体系の不備、コールドチェーン物流の低水準、専門人材の不足などの問題解決に注力している。

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