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発信時間：2019-09-12 14:02:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　『日本経済新聞』は9月10日、「貿易摩擦は米資産運用会社の中国進出に影響を及ぼしていない」という内容の記事を掲載し、米大手資産運用会社が中国進出を続けていると伝えた。

　JPモルガン・アセット・マネジメントは外資系として初めて、公募投資信託を販売する現地合弁会社に過半を出資する見通しだ。ティー・ロウ・プライスも中国事業の強化を決定。北米市場の成長余地が小さくなり、中国を次の成長エンジンと位置づける。外資への開放をアピールしたい中国政府とも思惑が一致した。

 

　JPモルガン・アセットは8月、上投摩根基金管理有限公司の株式2％を追加取得したと発表。米中当局が承認すれば、出資比率が51％に達し、外資が経営支配権を握る初の公募投信会社が中国で誕生する。JPモルガン・アセットのアジア太平洋地域最高経営責任者（CEO）のダン・ワトキンス氏は、「重要な節目を迎え、とてもうれしい」と述べている。

 

　報道によると、他の資産運用会社も次々に動いている。

 

　米資産運用各社をひき付けるのは中国市場の将来性だ。

 

　米資産運用会社は依然として積極的に中国へ投資している。この理由について、ティー・ロウ・プライスCEOのビル・ストロンバーグ氏は、「中国は欧米大手の専門知識を学びたいと考えており、我々との連携に対する興味は高まっている」と指摘した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年9月12日

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