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中国共産党の機関紙、人民日報は10日付けの論評「鐘声」で、米ホワイトハウスのピーター・ナヴァロ通商製造業政策局（OTMP）局長の発言を強く非難した。
ナヴァロ氏は8日、メディア取材に対し、中国は対米貿易でいわゆる「七つの大罪」を犯したとする従来の主張を繰り返し、追加関税による「全ての負担」は中国側が負うべきだとして、中国を非難した。
これに対し、人民日報も同氏の発言を「嘘」だと応酬。貿易交渉の進展に向け、中米双方が実際の行動をもって良好な下地づくりに尽力するなか、同氏の馬鹿げた発言はこうした大きな流れに逆行するものであり、全くもって建設的でないと指摘し、次のように述べた。
ナヴァロ氏の発言は「誠心誠意」をもって、国際市場にまたも冷や水を浴びせようとするものだ。先ごろの米国株式市場の反応をみれば、ある程度説明がつく。中米間で意思疎通が図られ、互いの対応を好意的に受け止めるなど事態に進展があれば、主要3指数とも揃って上昇する。一方、通商摩擦が激化したり、米国側が事実に基づかない発言で攻撃したりすれば、主要3指数とも揃って大幅に下落する。
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