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ナヴァロ氏のいわゆる「七つの大罪」発言後、最初の取引となった先月5日、S&P500とナスダック総合指数は揃って大底を付け、一日の下げ幅としては月内最大となった。
中米双方が交渉のテーブルに戻り、両国経済、延いては世界経済に好影響をもたらすこと。これこそが市場が望んでいることだが、米メディアは何ゆえ「ナヴァロ・リセッション」と題する社説を再三にわたって掲載するのだろうか。
答えは明らかだ。同氏のでたらめな主張が通商問題を余計にこじれさせるからだ。両国間の協力を破壊するだけの力を持っているうえ、貿易摩擦によるリセッション（景気後退）懸念を煽りたてるからだ。
中国側はこれまで一貫して最大限の誠意をもって通商協議に臨んできた。国家の核心的利益と国民の根本的利益を守るという姿勢に如何なる揺るぎもない。中米双方は互いに歩み寄り、平等と相互尊重の精神に則って、相互信頼に向けた「正能量」（プラス思考のエネルギー）を貯め続けなければならない。これによって初めて具体的な進展が得られ、双方が互恵協力を行う中で相互利益を実現することが可能となるのだ。
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